ADMISSION

国の教育ローン

公的機関である日本政策金融公庫が進学資金を融資しています。融資額350万円以内、返済期間15年以内とたいへん利用しやすいローンです。

もちろん低金利で手続きも簡単です。ご相談・お申し込みについては全国各地に支店がありますのでお気軽にお問い合わせください。(「国の教育ローン」の場合、教育ローンの手続きは直接各支店で行ってください。)

日本政策金融公庫 ※沖縄県は沖縄振興開発金融公庫

「国の教育ローン」は入学金や学費だけではなく、入学検定料、住居費、交通費にも使えます。

教育ローンの概要

融資金額 学生1人につき350万円以内(自宅外通学の方は450万円以内)
融資利率 年1.70%(2020年5月1日現在)固定金利型 ※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は年1.30%
使途
  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります ※入学資金については、入学される月の翌月末までのお取り扱いとなります。

融資期間 15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は18年以内)
据置期間 在学期間内で元金の据置ができます(返済期間に含まれます)
返済方法 毎月元利均等返済、ボーナス月増額返済
申込者資格 教育ローンコールセンターまでお問い合わせください
保証 (公財)教育資金融資保証基金(連帯保証人にかわって融資の保証をする機関)、または連帯保証人

返済例① 毎月元利均等返済の場合

ご融資額 返済期間 毎月の返済
200万円 5年(59回払) 35,400円
10年(119回払) 18,300円
15年(179回払) 12,700円

(2020年5月1日現在)

返済例② ボーナス月増額返済でボーナス返済分を融資額の20%とした場合

ご融資額 返済期間 平常月のご返済額
(年10回)
ボーナス月のご返済額
(年2回)
200万円 5年(59回払) 28,300円 70,100円
10年(119回払) 14,700円 36,400円
15年(179回払) 10,200円 25,300円

(2020年5月1日現在)

※ご融資額100万円の場合は、上記金額の約1/2です。 ※実際の返済額は希望する返済期間、融資金額等により異なります。

※年1.70%の利率で計算した返済例です。 ※ボーナス月増額返済例のボーナス返済分は最大で融資額の1/2です。

申込手続きの流れ

辻󠄀調グループに入学予定であれば、書類申請は事前に行えます。

1. 申込み(郵送・インターネットでの申込も可能)

出願日の3ヶ月程度前から申込み可能です

用意する書類は、5つです

  1. 借入申込書
    ※コールセンターまたは、取扱窓口へご請求ください (インターネットで申込の場合は不要)
  2. 運転免許証またはパスポート
  3. 住民票の写し(原本)又は住民票記載事項証明書(本籍地記載は不要)
  4. 源泉徴収票または確定申告書(控)
  5. 住宅ローン(または家賃)と公共料金の支払いを確認できる預金通帳(最近6ヶ月以上が必要)

2. 審査

審査期間は10日前後です

3. 融資決定

ご融資のお知らせ(兼借用証書)が届きます

4. 辻󠄀調グループ合格

5. 契約

  • 1)借用証書
  • 2)印鑑証明書
  • 3)合格通知書
  • などを郵送します

6. 融資実行

お申し込み人名義の金融機関の口座に融資金額が振り込まれます

詳細の確認、お申し込みの受付などはインターネットでも可能です。

日本政策金融公庫 [ 返済のシミュレーションもできます。]

教育ローンコールセンター

  • ■月~金 9:00~21:00
  • ■土曜日 9:00~17:00
サービス内容
  • 「国の教育ローン」の制度内容や申込手続きなどに関するご相談
  • 借入申請書、パンフレットなどの
    ご請求の受付

※日曜日、祝日、年末年始(12月31日~1月3日)はご利用いただけません

※全国から市内通話料金でご利用いただけます。※ご利用いただけない場合(公衆電話、IP電話、CATV電話など)は、 03(5321)8656へおかけください。

取扱窓口
  • 日本政策金融公庫 各支店の国民生活
    事業窓口
  • 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。